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「後は知事がどう判断するかだ」GoToの恩恵が出始めた矢先…今後の動向を注視する沖縄観光

2020年11月22日 08:59

 政府が観光支援策「Go To トラベル」などの事業の運用見直しを表明したことを受け、県内観光関係者は影響を懸念しつつも、今後の動向を注視する。見直し時期や対象地域は決まっておらず「現時点では見直しであり、中止ではない」と冷静に捉える。ただ、「Go To」による経済効果を実感しているだけに「影響は少なからず出る。沖縄が予約停止の対象にならなくても、観光業界への打撃は大きい」と不安視する。

(資料写真)マスクするシーサー

■稼働率80~90%

 県内では、東京都発着が追加された10月から「Go To」事業の恩恵が出始めた。ある中部のリゾートホテルの代表者は「連休がなかった10月に比べ、11月は例年と変わらず稼働率が80~90%の日もあった。これからという時期だけに、今後どうなるか心配だ」と不安がる。

 全国旅行業協会(ANTA)県支部の崎山喜孝支部長は「仮に沖縄は対象にならなくても、東京や大阪が止まったら影響は大きい」とみる。「今すでに入っている予約についてはどうなるのか、キャンセル料は誰が負担するのか」と、具体的な事務手続きなど懸念材料を挙げる。

■「数字精査して」

 政府は、各都道府県知事と感染状況や病床の状況を分析して結論を出すとの方針を示す。沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「感染経路として県外からの観光客由来は現時点で1%程度。県にはその数字の内容をしっかり精査して判断してほしい」と求める。

 その上で「10万人当たりの感染者数は多いが『Go To』によるものではない」と指摘。「観光客を受け入れながら、感染を拡大しない対策を講じることが必要で、県外マーケットを閉じるということをするべきではない」と強調した。

 県ホテル協会の平良朝敬会長は「Go To事業で確実に経済は回復した。後は知事がどう判断するか、ボールは知事に投げられた」とする。県内の感染拡大が会食などから広がっていることを指摘し「『Go To』のトラベルではなく、イートを先に制限すべきではないか。トラベルを制限するなら補償も必要になる」と提起した。

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