沖縄県は24日午前、県庁で新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府が運用を見直す経済支援策「Go To キャンペーン」に関し、現時点で対象除外を求めるかどうかの判断を見送った。会合後、記者会見した玉城デニー知事は「経済対策関係団体会議や、専門家会議の意見を踏まえ対応を検討する」とした。会見全文は以下の通り。

 先週、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会から、全国的な感染拡大を受けて、GoToトラベル、GoToイート事業の見直しなど、感染対策を強化すべきとの提言がなされました。その提言などを受けて、菅総理大臣が都道府県知事に対して、GoTo事業の見直しについての言及があったことなど、政府としても地方自治体の意向を確認しながら事業を進めることが、この間報道されてきております。

 そのような中、本日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、県内の感染状況や医療提供体制等などについて確認するとともに、県の対応方針についても協議をいたしました。

 7月以降の感染経路について、衛生環境研究所が分析を進めたところ、会食会合による感染が4割以上にも上り、家族内感染が3割弱。医療、介護の現場や職場における感染とみられる事例がそれぞれ1割強となっております。その一方で、県外からの持ち込み例、いわゆる移入例については、全体の約3%程度となっています。

 GoToキャンペーンについては、県内観光産業や飲食業関係者の期待が非常に大きいものと認識をしております。県としましては、今後、対象区域の考え方や具体的な制度設計など、国の方針を確認するとともに、今週中に開催する予定の経済対策団体会議の幹事会や、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議などからの意見なども踏まえながら、県の対応を検討していくこととしております。今日の会議でもその点について確認をいたしました。

 一方、冬場には、一般救急患者が増加し、病床占有率が上昇するため、新型コロナの影響でさらに医療機関が逼迫することが予想されます。そのため、県としては引き続き、県民や事業者に対する啓発を呼びかけてまいります。

 また、不足しがちな医療従事者や病床数の確保を進めるほか、医療、介護施設におけるクラスターの発生を未然に防ぐために、対策本部内にクラスター支援班を組織し、現在支援を行っているところです。

 さらに、エッセンシャルワーカーのうち、まず介護施設職員と医療従事者を対象に、戦略的なPCR検査を実施することについて、11月定例議会に補正予算を上程することとしております。

 沖縄県内における新型コロナウイルスの感染状況については、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数については、全国でワースト4となったものの、累計患者数については、昨日で4000人を超え、大変厳しい状況が続いていることに変わりはありません。

 県としましては引き続き、医療提供体制の確保などにより、県民の皆様の生命と健康をしっかりと守っていくとともに、社会経済活動を着実に支えてまいります。

 これからも力を合わせて頑張って参りましょう。引き続きご協力をよろしくお願いいたします。