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「新郎新婦に助成金出して」披露宴が独特な沖縄 挙式業者が要請 コロナ禍で9割減

2020年11月25日 07:20

 沖縄県内のブライダル関係企業や個人でつくる沖縄ローカルウエディング協会(仮称)は24日、県議会の赤嶺昇議長に、新型コロナウイルスの影響で3月以降の結婚式や披露宴が9割減と厳しい状況にあるとして、新郎、新婦に一定の助成金を交付するなどの支援を要請した。家族や親戚など参加者の感染リスクを考え、自粛する傾向にあることから「安全、安心を確保すれば式を挙げてもいいのだという雰囲気の醸成につながる」と説明している。

沖縄ローカルウエディング協会から要請書を受け取る赤嶺昇県議会議長(前列左から2人目)=24日、議長室

 出席者らは「Go To キャンペーンのように後押しがほしい」「県外にない規模の結婚式文化を衰退させたくない」と訴えた。

 要請書によると、県内では年間8千組が結婚し、そのうち半数が式や披露宴を挙げる。施設や衣装の貸し出し、撮影、司会、旅行など関連企業は多岐にわたり、年間140億円以上の経済効果が生まれるという。

 新型コロナの影響で、3月以降に予約の延期が相次ぎ、感染再拡大後、キャンセルが出るようになった。同会の廣田剛さんらは「結婚式や披露宴を挙げないという選択肢が出るようになり危機感を募らせている」と語った。

 赤嶺議長は「萎縮する気持ちは分かるが、経済的な打撃は広範囲で計り知れない。少子化にもつながりかねない。委員会への陳情としてしっかりと扱いたい」と約束した。

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