政府が進める行政手続きのはんこ使用廃止の取り組みを受けて、県は25日までに、個人や団体、事業者から県への申請で、押印の廃止や省略など見直しが可能かどうか調査を始めた。県民の負担軽減や事務の効率化に向け、「脱はんこ」を進める方針だ。担当者によると、対象書類は数百種類に上るという。