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クーポン「大規模店や全国チェーンは対象外」 県議会、12月2日成立見通し

2020年11月26日 13:18

 県議会11月定例会が25日開会し、県は新型コロナウイルス感染症対策を中心とする第8次補正予算案など、全36議案を提出した。補正予算は147億893万円を計上し、コロナ関連は146億4777万円。本会議終了後、総務企画委員会が補正予算案を審議し、全会一致で可決した。12月2日の本会議で可決、成立する見通し。

(資料写真)沖縄県議会

 総務企画委の質疑で消費拡大を促すクーポンを巡り、県マーケティング戦略推進課の比嘉淳課長は、小売業、飲食・宿泊業、生活関連サービス業が利用対象で、大規模店舗や全国チェーン店は対象外とすると説明した。年内までに開始し、来年2月まで。當間盛夫氏(無所属)への答弁。

 医療・介護従事者へのPCR検査について、県地域保健課の国吉悦子課長は、陽性者の治療などに当たる医療従事者約7千人と、介護従事者約3万3千人が対象とした。西銘純恵氏(共産)に答えた。

 県財政課の武田真課長は、7次までのコロナ関係補正予算の執行率が64%と答えた。うち、空床補助など医療関係の予算執行率は34%にとどまる。花城大輔氏(沖縄・自民)、仲村家治氏(同)への答弁。

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