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前年度上半期ゼロだった障がい者の解雇、今年度41人の理由

2020年11月26日 13:10

 沖縄県内で事業所の閉鎖や事業縮小に伴い、解雇された障がい者が本年度の上半期で41人いたことが25日、沖縄労働局への取材で分かった。同局はうち9人が新型コロナウイルス感染拡大の影響と確認している。前年度同期の解雇者はゼロだった。解雇者数は、事業主からハローワークや労働局への報告に基づいており、実際の人数はさらに多いとみられる。

県内本年度上半期の障害者の解雇者数

 職種は社会福祉就労事業所の就労者や製造業、小売業が多くを占める。障害別は精神障がいが20人と最も多く、知的障がい11人、身体障がい10人が続いた。

 障がい者は再就職が困難な例が多いため、解雇する際はハローワークに「解雇届け出」を提出しなければならない。コロナの影響による解雇とするのは、届け出にその旨が明記されていた場合に限る。同局の担当者は「残る32人の解雇も、コロナが影響している可能性がある」とした。

 障がい者雇用に詳しい沖縄大学の島袋隆志教授は、感染拡大が定着率のさらなる悪化を招きかねないと指摘。「障がいの特性に合わせて仕事を割り振る『特例子会社』を増やすなど、景気の波に左右されない環境づくりが重要になる」と話した。

 労働局の担当者は「来年3月からは法定雇用率が引き上げられる。正規・非正規にかかわらず、雇用を維持してほしい」と話した。

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