２０２０年度上半期（４～９月）に、新型コロナウイルスなどの影響で、１カ月以内に３０人以上の従業員を解雇せざるを得なくなり、ハローワークに届け出た県内企業は１１社（速報値）で、対象者が４２２人に上ることが２６日分かった。確認できた０９年度以降、最も多い。前年同時期は１社（対象２９人）で、統計を取った厚生労働省は「コロナの影響が直撃した」とみている。
届け出が認定された企業数と対象者数
業種別では卸売・小売業や製造業、理美容業などの生活関連サービス業が主で、非正規職員が全体の６７・２％を占める。
届け出は事業の廃止や、事業規模を縮小し、一定期間に相当数の解雇が見込まれる企業に義務付けられているハローワークに提出する「再就職援助計画」の認定件数。
１１社を産業別に見ると、卸売・小売業３社で１７７人と対象者は最も多い。そのほか、生活関連サービス業・娯楽業１社で９７人、製造業２社で９２人、その他サービス業２社で３６人、宿泊業・飲食サービス業３社で２０人となった。
雇用形態の内訳は非正規が２８４人、正規１３８人で非正規が多い。
全国では、本年度上半期で４６９社が届け出を提出し、対象者は２万９３９６人に上る。うち、非正規が１万５１８９人、正規が１万４２０７人だった。主な都道府県は、東京都の８９社で９２８０人、大阪府の２８社で２００６人が対象だった。
厚労省の担当者は、離職させる従業員数が少ない場合はハローワークへの報告義務がないため、実際の数はさらに多い可能性があると指摘。「雇用調整助成金などを活用して、雇用を維持してほしい」と話した。（政経部・玉城日向子）
