困窮者の家賃を公費で補助する住居確保給付金を巡り、厚生労働省が現在最長9カ月となっている支給期間を3カ月延ばす方針を固めたことが26日、政府関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による雇用への影響が長引いていることを受け、特例措置を設ける。