沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決の取り消しを求めた「抗告訴訟」の判決で、那覇地裁(山口和宏裁判長)は27日、県側の訴えを却下した。

判決を前に法廷へ向かう県側関係者=27日午後、那覇地裁前

 県の承認撤回や国交相の裁決が違法か適法かを示さないまま、裁判の入り口論を巡る論争で門前払いした格好だ。

 これまでの弁論で県側は、2013年12月に仲井真弘多元知事が埋め立て承認した後、大浦湾側の軟弱地盤や活断層の存在、埋め立て区域周辺の高さ制限などの問題が判明したことから、承認撤回は正当な理由があると主張。国交相の裁決は違法で、公正・中立性も欠くとも訴えていた。

 国側は、県側の訴えは国交相によって取り消された撤回の効力の復活を求める行政的なもので、裁判の対象となる財産的な争いではないと指摘。02年の最高裁判例に該当して訴え自体が不適法なため、軟弱地盤の存在などの主張に反論する必要がないなどと反論していた。