子どもの医療費を公費で負担する「子ども医療費助成事業」で、沖縄県は27日、2022年4月から通院時にかかる費用の助成対象を「中学校卒業まで」に拡大する方針を発表した。現在は「就学前(小学校入学前)まで」。県内では現在、27市町村が独自に中学・高校卒業までとしているが、那覇市など14市町村は就学前か小学校卒業までにとどまり、市町村で格差があった。県の方針に伴い、県内全域で22年度中に中学卒業までの医療費が実質無料化される見通しとなった。

医療費 中学まで無料/県内全域 22年度から

 子育て世帯の経済的負担を減らし、子どもの貧困解消や疾病の早期発見につなげる考え。病院窓口で利用者が自己負担分をいったん支払った後に全額が戻る「自動償還払い」とするか、窓口負担をなくす「現物給付」とするかは、各市町村の判断になる。

 同事業は、子どもの入院・通院の費用について、県が市町村に2分の1を補助する仕組み。通院にかかる県の補助対象は現在、就学前までで、独自財源で対象拡大した市町村からは、早期の対象年齢引き上げを求める声が上がっていた。一方、財源負担の重さから県の対象拡大に難色を示す市町村もあり、県は「県内一斉の実施が望ましい」として協議を進めていた。

 県によると、中学卒業までの拡大が必要な14市町村は、条例改正などの手続きを経た後、22年度中に実施する方向で県と合意した。県の財政負担は現在の年17億円から27億円に増える見通し。

 現在、入院については県内全域で中学卒業までが対象。通院は就学前までが那覇、浦添など12市町村、小学校卒業までが宜野湾など2市、中学卒業までが16市町村、高校卒業までが11市町村となっている。

 県が19年に公表した小・中学生調査では、子どもを病院に連れて行くことをためらう「受診抑制」が困窮層で3割を超えた。