日本語学校のJSL日本アカデミー(島尻昇理事長、浦添市仲西)に通うネパール人留学生78人が、不法就労を理由に在留資格の更新が認められなかったことが28日、分かった。同校によると、9日に福岡出入国在留管理局那覇支局から通知があり、学生たちの3カ月以内の帰国を求められた。すでに帰国した留学生もいる。1986年の開校以来、在学中に在留資格を失うのは初めてだという。

(資料写真)空から見た沖縄

 在留資格が更新できなかったのは昨年7月に入学した学生142人のうち78人。法定の就労時間を超過しているとして半年間の在留延長が認められなかった。卒業後、県内外の専門学校への進学が決まっている学生も多かったという。

 留学生は国の許可を得て週に28時間以内のアルバイトをすることができる。同校は昨年9月の国の基準改定で週28時間を超える「オーバーワーク」がないか管理の徹底を求められ、対応を強化してきたと説明。授業を欠席する学生については理由を把握していたが、休みが続くなど不法就労につながるような変化は確認できなかったという。

 島尻理事長は78人について「授業の出席率もほぼ100%。管理を強化していたが、生徒の人権にも配慮しなければならず、対応には限界がある」とした。

 昨年10月に入学してきた学生80人のビザの更新申請も控えており、同校は「同じ状況が続けば、学校経営も非常に厳しくなる」としている。同校によると、ペナルティーとして受け入れられる留学生の数が減らされる見通し。

 帰国する学生に対し、同校は授業料の返還と、帰りの旅費、新型コロナウイルスのPCR検査費などを負担する予定。同校の学費は、授業料60万円に寮費や国民保険料などを含めて約100万円かかるという。