新型コロナウイルス感染症対策に関する県の専門家会議が２８日、県庁であり、国の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」について、感染対策の徹底を条件に、対象除外を求める必要性はないとの意見で一致した。県内では感染者の急増で医療提供体制は逼迫（ひっぱく）。緊急事態宣言や外出自粛なども視野に入れるなど踏み込んだ対策を求める意見もあった。
（資料写真）沖縄県庁
県内感染者の居住別状況
県は週明けにも対策本部会議を開く予定で、今回の専門家会議の意見を踏まえて国に対象除外を求めるかなどを判断する。
会議後、県立中部病院感染症内科の高山義浩医師は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」利用者に、居酒屋などで大勢での飲食を避けるよう要求。（１）症状があれば旅行を強行しない（２）マスク着用と手指消毒の徹底（３）旅行メンバー以外の人との会食を控える－の３点を求めた。
事業の継続については「県民に対してお願いすることを観光客にもしっかりやってもらうことが前提だ」と強調。「Ｇｏ Ｔｏ イート」はテークアウトに限定すべきだとの意見や営業時間の制限導入などを求める声もあったという。
医療現場は新型コロナ以外の救急患者が増加し、救急対応を断るケースも出始めている。県の糸数公保健衛生統括監は「病床が確保できなければ、緊急事態宣言や外出自粛などいろんな措置が必要になるという医療の全体像を県民に知ってもらいたい」と述べた。
