沖縄県は30日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議で、国が運用を見直す観光支援事業「GoToキャンペーン」の継続を決めた。「トラベル」は対象地域からの除外を求めず、「イート」はテークアウト(持ち帰り)などの優先利用を条件に新たに加え、感染防止対策の徹底を前提に引き続き実施する。同時に、感染拡大に歯止めがかからなければ、外出自粛や時短営業などの制限を要請せざるを得ないとして、注意を呼び掛けた。

観光客でにぎわう那覇市の国際通り=11月24日

会見で「Go To キャンペーン」事業の継続を発表する謝花喜一郎副知事=30日午後、県庁(代表撮影)

観光客でにぎわう那覇市の国際通り=11月24日 会見で「Go To キャンペーン」事業の継続を発表する謝花喜一郎副知事=30日午後、県庁(代表撮影)

 市町村や関係業界と連携し、業種別のガイドラインが守られているかを巡回指導するキャンペーンを12月中旬にも実施し、対策を強化することも確認。引き続き感染防止対策と社会経済活動の両立に取り組む。

 「トラベル」の継続を決めた理由は、県外からの感染事例が少ないことや、経済団体からの期待が大きいことを挙げた。

 県外からの旅行者には(1)体調不良時は旅行を控える(2)旅行中の手洗いやマスク着用、3密回避(3)会食は旅行メンバーで4人以下2時間以内-とすることの順守を求めた。県外への旅行者にも同様の対応が必要とした。

 「イート」に関しては、食事券の利用は持ち帰りか、デリバリー(宅配)の優先利用を促し、宅配が使えず、やむを得ず店内で会食する場合は、4人以下で2時間以内の条件を順守することを求めた。

 入院中の玉城デニー知事に代わり記者会見した謝花喜一郎副知事は、「県の警戒レベルが4になると、外出自粛や時短営業、休業等に取り組まないといけなくなる。そうした事態にならないよう、取り得るすべてのことに取り組んでほしい」と呼び掛けた。