自然災害に見舞われた際に、国や自治体が用意している多種多様な被災者支援制度を簡単に検索できるデータベースが復活することが30日、分かった。2018年度に運用を終えた東日本大震災向けを内閣府が再構築し、21年度中にも試験運用を始める方針だ。菅政権が掲げる行政デジタル化の一環で、暮らし再建を後押しする。