沖縄労働局(福味恵局長)は1日、県内の10月の有効求人倍率(季調値)は前月より0.02ポイント上昇した0.73倍で、12カ月ぶりに前月より改善したと発表した。一方で、8カ月連続で全国最下位を更新。福味局長は、新規求人倍率(季調値)は1.25倍で、前月より0.11ポイント悪化しているとし、「雇用情勢が改善傾向にあるとはいえず、楽観的な見通しを持つことはできない」と説明した。10月の完全失業率(原数値)は4.0%で、前年同月と比べて1.2ポイント悪化した。

(資料写真)那覇市の上空写真


 同局は今月から、全国のハローワークで受理した求人で、沖縄県内を就業地とする求人数を表す「就業地別」で集計をしている。


 有効求人数は2万1667人で、前年同月より35.4%減(1万1848人減)と10月連続で減少した。このうち事業所が出した新規求人数は8787人で、前年同月より32.5%減(4239人減)と11カ月連続の減少。
 産業別に見ると前年同月比で生活関連サービス業・娯楽業が218人で56.4%減(282人減)で最も低下した。次いで、宿泊業・飲食サービス業が937人で49.4%減(914人減)、派遣業などのその他サービス業が819人で45.8%減(692人減)などとなった。新型コロナの影響で観光需要が低迷し、すべての主要産業で低下した。
 有効求職者数は2万9592件で、前年同月より18.8%増(4687人増)と22カ月連続で増加。
 求職期間の長期化や求職者数の増加に伴い、失業手当の受給者数は、8894人で、前年同月と比べて74.7%増(3803人増)と大幅に増加した。