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沖縄の企業の休廃業が過去最多ペース 後継者おらずコロナでダブルパンチ

2020年12月2日 08:38

 東京商工リサーチ沖縄支店は1日、2020年1~10月の沖縄県内企業の休廃業・解散件数が361件となったと発表した。8月までの300件から2カ月で61件増えた。同支店はこのペースが続けば年間の件数は、これまで最多だった18年の375件を上回る可能性が高いと見ている。

(資料写真)那覇市の市街地

 同支店は新型コロナウイルス感染拡大で多くの企業が打撃を受ける中、手厚い金融支援によって負債総額1千万円以上の倒産発生は低く抑えられているとするが、休廃業・解散件数は逆に増えている。

 もともと代表者の高齢化や後継者不在が事業承継の課題となっていた中でコロナに見舞われ、事業継続意欲を低下させる企業が増えていると分析している。今回、業種別の分析はしていないが、10月に公表した8月までの集計によると、増加率が最も高かったのは食料品製造業で前年同期比5倍の10件。次いで設備工事業が3・75倍の15件、宿泊業が3倍の6件だった。

 同支店は「休廃業・解散の増加は雇用面に悪影響を与え、個人消費の減退につながるリスクがある」として、動向を注視している。

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