国の持続化給付金を巡る詐欺事件で、沖縄県警が2日午後、地元紙「琉球新報」の関連会社「琉球新報開発」(那覇市)を家宅捜索していたことが分かった。同社によると、家宅捜索があったのは2日午後2時ごろ。不正受給の疑いのある同社の女性契約社員立ち会いのもと、県警は、出勤表やスマートフォンなどを押収した。
同社によると、契約社員の女性は2日に詐欺容疑で逮捕されていたモデル業の女の親族。女から給付金の申請を持ちかけられたが、必要書類の身分証などを提出した記憶はなく、気づいたときには100万円の振り込み通知と口座への入金があったという。
同社は3日朝、「家宅捜索を重く受け止めている。捜査に全面協力していく」とコメントした。