沖縄タイムス社元社員による新型コロナウイルス持続化給付金などの不正受給事案を受け、同社が設置した第三者を交えた特別検証委員会(池田修委員長)は3日、「社内調査の信頼性及び組織的課題の検証、再発防止策に関する報告書」を答申した。不正行為を防止するコンプライアンス(法令順守)などに特化した規定や制度が設けられていないことを問題視。「危機管理が不十分である」と改善を求めた。

 不正防止の行動規範や内部統制(ガバナンス)規定などの制定、コンプライアンス委員会、内部通報制度などの整備、社内研修の徹底などを提言した。