自民党国防部会などの合同部会は3日、中東海域で情報収集の任務に当たっている海上自衛隊の護衛艦とP3C哨戒機の派遣について、来年12月26日までの1年間延長する政府方針を了承した。公明党も8日に承認する見通しで、政府は近く閣議決定する。

 この日の政府による説明では、イランや中東地域での高い緊張状態は継続しており、日本関係船舶の安全確保のために情報収集活動の延長が必要だとした。出席議員からは、派遣時の法的な課題について今後も議論すべきだとの声も。

 政府方針は、派遣規模は哨戒機と護衛艦を合わせて260人程度を維持。活動海域はオマーン湾、アラビア海北部など。(共同通信)