政府が来週決定する追加の経済対策の概要が3日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、医療機関向けの交付金を増やして病床確保などを支援し、自治体の要請に応じて営業短縮した飲食店への協力金に活用できる「地方創生臨時交付金」も拡充。消費喚起策として省エネ住宅のポイント制度の創設を盛り込む。対策の裏付けとして編成中の2020年度第3次補正予算案は20兆円を超える大型補正となる見通しだ。

 経済対策は感染拡大防止策に加え、コロナ後に向けた経済構造の転換、国土強靱化を3本柱に据えた。業態転換に取り組む中小企業への補助金や新たな融資制度もつくる方針。(共同通信)