国土交通省は3日、洪水や土砂災害、地震、津波の被害に遭う恐れが高い「災害リスクエリア」に居住する人口の割合が、2050年には70・5%に達するとの試算結果を公表した。同省は「リスクを認識してもらい、自治体の防災計画や住民の避難行動の参考にしてほしい」と話している。

 洪水や津波の浸水想定区域や、今後30年間で震度6弱以上の地震発生確率が比較的高い区域などを人口分布と照らし合わせた。総人口は減少する一方、リスクエリア内に住む人はそれほど減らず、15年の67・7%から2・8ポイント増える。

 災害ごとの被災人口割合は地震58・9%、洪水30・5%、津波5・9%。(共同通信)