政府、与党は3日、75歳以上の医療費窓口負担を2割へ引き上げる制度改革を巡り、大詰めの調整を続けた。施行時期は、全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)の中間報告で22年度初めまでとしていたが、同年秋以降に先送りする案が浮上。政府は2割となる所得の線引きを年金収入年間170万円以上とする案を与党に打診した。

 政府は4日に社会保障検討会議を開き、決定を目指す。新型コロナの感染拡大を理由に年内決着の先送りを要求している公明党との調整は難航している。

 自民党の下村博文、公明党の竹内譲両政調会長は3日、国会内で会談し、この問題を協議したが結論は出なかった。(共同通信)