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琉球新報の関連会社を家宅捜索 契約社員「意図はなかった」と不正を否定

2020年12月4日 09:11

 沖縄県内で相次ぐ国の持続化給付金詐欺事件で、県警は2日、琉球新報社100%出資の関連会社、琉球新報開発(那覇市、社長・糸数淳琉球新報社専務)本社を家宅捜索した。同社勤務の30代女性契約社員が不正受給した疑いがあるとみている。(関連記事>>

持続化給付金詐欺事件の関係図

琉球新報開発

持続化給付金詐欺事件の関係図 琉球新報開発

 契約社員の女性は2日に詐欺容疑で逮捕されたモデル業の女(36)の親族で、ともに家宅捜索を受けた那覇市内の税理士事務所で職業を偽って申請代行手続きをした疑いがある。県警は容疑が固まり次第立件する方針。

 新報開発によると、契約社員の女性は親族の容疑者から「もらえる給付金がある」と声を掛けられたが「身分証も通帳コピーも(知花容疑者に)渡していない。知らない間に普段使っていない銀行口座に100万円が振り込まれていた」などとして、意図的な不正を否定している。一方で手数料を容疑者に渡したとも話しているという。

 振り込まれた100万円は、本人への聞き取りでは既に返還手続きをしているという。同社は「手続きが完了したか事実関係は確認できていない」とし「本人が意図はなかったと言っている以上、現時点で不正があったとは認められない」と回答した。

 県警は大規模な不正受給に関与した疑いがあるとみて家宅捜索した那覇市内の税理士事務所で、契約社員の女性と容疑者が申請代行を依頼したとみている。2日午後に新報開発本社と女性宅を家宅捜索し、勤務表や本人のスマートフォンを押収した。

 契約社員の女性は2018年から新報開発に勤務。現在同社が自宅待機を命じている。同社が今年9月、全社員を対象に聞き取りした際にこの女性は「不正はない」と回答。11月中旬、外部から不正受給の疑いを指摘され、再度本人に聞き取りした時も否定していたという。

 琉球新報開発は不動産売買、新聞や出版物の販売代理店事業、黒枠広告の代理店業などを手掛けている。

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