県警の家宅捜索を受けた琉球新報開発は３日、取材に対し「強制捜査を受けたことは重く受け止めている。捜査に全面協力していきたい」とし「現時点で契約社員の容疑は固まっておらず、捜査の進捗（しんちょく）を踏まえて会見を開くか検討する」と回答した。
琉球新報社
琉球新報社（那覇市、玻名城泰山社長）も現段階で会見を開く予定はないとした上で「全従業員に対して聞き取り調査を実施したが、その中で（不正を）突き止められなかったことは深く反省する。新報グループを統括する社として今後の捜査の推移を見守り、適切に対処していきたい」とコメントを発表した。
新報社と新報開発など関連５社は同日、グループ社員５４０人に改めて持続化給付金申請に関する口頭での聞き取り調査を始めた。不正受給問題が表面化した９月中旬にも同様に聞き取りをし、全社員が「不正はない」と回答した。新報紙面でも「関連会社も含めて不正受給に関与した者は確認されていない」としていた。
