国土交通省は3日、洪水や土砂災害、地震、津波の被害に遭う恐れが高い「災害リスクエリア」に居住する人口の割合が、2050年には70.5%に達するとの試算結果を公表した。同省は「リスクを認識してもらい、自治体の防災計画や住民の避難行動の参考にしてほしい」と話している。