深刻な子どもの貧困対策を強化するため、沖縄県は１１月１日付で子ども生活福祉部内に「子ども未来政策課」を新設する。現行の子ども未来政策室から昇格する形で、職員は現行から２人増やして１１人体制とする。翁長雄志知事が２０日の定例記者会見で明らかにし、「新たな体制の下、国、市町村と連携しながら県民一丸となって取り組みを推進したい」などと述べた。「政策室」は４月１日に始動した新組織で、年度途中での改編は異例。

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　翁長知事はほかに、児童養護施設や里親家庭から来春、大学や専門学校に進学する生徒を対象に入学金と授業料の全額を支援する給付型奨学金の募集を同日付で始めたことも発表した。

　奨学金は県内の行政や民間１０５団体が参加し、翁長知事が会長を務める「沖縄子どもの未来県民会議」が集めた寄付で賄う。予算は５００万円で、県内進学の場合、１人当たり年間４０万～１４０万円の支援を想定している。