教員の休職などによる未配置は11月1日時点で、公立小中学校30人、県立高校7人、特別支援学校4人の計41人に上ることが分かった。内訳は病休26人、妊娠出産など7人、授業改善などの加配教員の欠員は8人。金城弘昌県教育長が2日の県議会11月定例会の代表質問で、末松文信氏(沖縄・自民)に答えた。

 休職した教員は「精神疾患による割合が高い」という。年度途中の休職で、臨時教員候補者の多くが別の職に就いているため、配置に時間がかかる場合があるとし「校内の他の教諭の配置換えなどにより、授業や学校の運営に影響が生じないよう努めている」とした。

 県内では、教員の欠員による担任不在で学級が突然併合されたり、産休に入れない教員が出たりする問題が起きている。