河野太郎沖縄担当相は5日、市町村・各圏域代表や経済団体代表と沖縄振興策などについて意見交換し、沖縄の1人当たり県民所得が12年連続で全国ワーストに位置していることに「第3次産業の生産性を高め、私の在任中に46番に引き上げる」と述べた。会合は冒頭のみ公開された。来県は就任後2度目。

沖縄担当相就任から2度目の沖縄視察を終え、報道陣の質問に答える河野太郎氏=5日、那覇空港

 1人当たり県民所得の引き上げに向け、河野氏は企業の高生産と多品目による沖縄ブランドの創出へ取り組むことを強調した。沖縄が抱える子どもの貧困問題や非正規雇用の改善にも触れ、「支援策の見直しに対応する」と話した。

 2021年度末に期限を迎える沖縄振興計画については、経済発展の「効果」を基に検証作業を進めていることを説明した。

 視察後、河野氏は「数字の裏付けがある事業を中心に見据え、効果が出ているものに予算を寄せる」と述べた。

 視察では、首里城や那覇港湾施設(軍港)の移設予定先である浦添ふ頭地区などを訪れた。