2010年度から本年度まで懲戒免職処分を受けた教員11人の免許失効情報が官報に掲載されていなかったことが7日、分かった。うち8人がわいせつ事案だった。懲戒処分から3年間が経過すれば免許が再取得できるため、失効情報が官報に掲載されない場合、教員の処分歴が把握できない恐れがある。

沖縄県庁

 沖縄県教育庁学校人事課が明らかにした。同課によると、2010年度から現在まで、懲戒免職による教員免許失効者が30人。掲載漏れの11人のうち、8人がわいせつ行為で懲戒免職された。そのほか飲酒運転による事故が2人、窃盗行為が1人。

 那覇市立中学校で、部活動の副顧問をしていた40代男性教諭から2013年にわいせつ行為を受けた当時3年生の女子生徒(15)が1年後に自殺した問題で、県教育委員会が男性教諭の免許失効情報を官報へ掲載していなかったことが明らかになり、過去にさかのぼって記載漏れを調べている。

 教員免許法では、懲戒免職などで免許状が失効した場合、県教委が氏名、免許状の種類などを官報に公告するよう規定している。

 担当者は「早ければ今月中旬にも掲載したい。掲載漏れの原因や、2010年以前に掲載漏れがないかも含めてこれから調べる」と述べた。