2021年3月末に期限を迎える「過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)」の新法案で、自民党などが現在指定を受けている県内18市町村について引き続き適用される方向で最終調整していることが8日、分かった。新法案の指定要件は人口減少率の基準年を見直すが「例外規定」を設ける。