2011年度から本年度までの10年間、わいせつ行為で懲戒処分を受けた沖縄県内公立学校に勤務する教職員が、計29人に上ったことが8日分かった。うち21人は被害者が児童生徒だった。県教育庁学校人事課が本紙取材で明らかにした。

教職員のわいせつ行為

 わいせつ行為での懲戒処分が最も多いのは17年度の9人。次いで13年度5人、14年度4人だった。処分を受けた29人のうち、19人が懲戒免職となった。同課によると18歳未満と知りながら現金を渡してみだらな行為をした事例や、顧問を務める部活動の女子生徒に不適切な内容のメッセージを送ったり、複数の女子部員の太ももに触れたり、手を握るなどの行為があった。

 教育職員免許法に基づき懲戒免職処分となった教員の免許は失効するが、処分から3年間が経過すれば免許が再取得できる。

 同課によると、わいせつ行為で懲戒免職となった19人が県内の公立学校で再び教職員として働いている事例は確認されていない。

 わいせつ行為の防止策として同課は「コンプライアンスリーダーによる校内研修などのほか、懲戒処分となる不祥事が起きるたびに県立学校や市町村教委に事例を通知し、再発防止を図っている」と説明した。

 文部科学省調査では、18年度にわいせつや性的言動で処分された国内の教員は282人で過去最多。同省は、各教委が採用の参考にするわいせつ行為などの懲戒免職処分歴の検索システムを見直し、閲覧できる期間を直近3年から40年に大幅延長し、来年2月に導入する予定。(社会部・徐潮)