過疎法の新法改正案を巡り、これまで県などの試算では県内18市町村のうち、半数以上の10町村が卒業団体とされてきた。全市町村の「延長」へ風向きが変わったことに県過疎地域振興協議会会長の宮里哲座間味村長は「県と根気強く要請した結果」と喜んだ。