自民党の税制調査会・小委員会が酒税軽減措置など沖縄関係税制7項目の延長を決めたことを受け、県内経済団体は「コロナ禍で厳しい中、理解いただけた」と安堵(あんど)した。一方、自立型経済の構築に向け税制を有効活用できるのか、復帰50年を2年後に控える中、業界側の意識も問われている。