自民党税制調査会が沖縄関係税制7項目の1年延長を決めたのは、次年度に沖縄振興特別措置法(沖振法)と現行の沖縄振興計画の期限が切れることを踏まえた結果だ。政府は振計の成果を検証する作業の最中で、自民は税制優遇措置を見直すかどうかも、新振計の議論とセットで判断するのが適切と判断した。