沖縄県は11日、名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決取り消しを求めた「抗告訴訟」で、訴えを却下した那覇地裁の判決を不服として、福岡高裁那覇支部へ控訴した。

沖縄県庁

 11月27日の地裁判決で、県の訴えは裁判の対象にならないとし、承認撤回や国交相の裁決が違法か適法かは判断しなかった。

 玉城デニー知事は、控訴を受けコメントを発表し、「地方自治体の自治権を侵害する国の行為を黙認し、司法による救済の道を否定する今回の裁判所の判断は到底受け入れることができない」と指摘。「控訴審で実体審理を求めるとともに、今回の裁判所の判断がすべての地方自治体の脅威となり得ることを強く訴える」とした。