【東京】自民党過疎対策特別委員会(谷公一委員長)は11日、来年3月末に期限切れとなる過疎法に代わる新法案の概要を了承した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う地方財政の悪化に配慮し、過疎自治体が国の財政支援を受けるための指定要件を緩和する。