沖縄県の竹富町(西大舛高旬町長)と八重山署(江田一也署長)は1日、町発注の公共工事の入札から暴力団だけではなく「半グレ」などの反社会的勢力を排除するための連携協定を結んだ。町は2011年に暴力団排除条例を制定し、同署と関連協定書を結んでいるが、新興の半グレにも対象を広げて排除措置を一層強める。

暴力団や「半グレ」などの排除に向けて協定書を結んだ西大舛高旬町長(右)と江田一也八重山署長=1日、石垣市の竹富町役場

 石垣市内の町役場で協定書に署名した西大舛町長は、同市の美崎町歓楽街で半グレが進出していることを挙げ「みかじめ料詐取などが社会問題化している。隣のわが町においても半グレへの対応が急務になっていた。取り締まり強化と並行して、暴力団などの追放運動の推進にも努めたい」と決意を語った。

 江田署長は「連携協定は大変喜ばしい。警察としては竹富町に暴力団などを進出させないよう徹底して取り締まりを実施する」と述べ、排除活動を強化する考えを示した。

 連携協定は「町建設工事等暴力団排除措置要綱」を改正。入札参加者や契約先相手が暴力団や反社会的勢力であるかどうかについて、警察が町からの照会に回答することや、排除措置によって町が不法行為を受ける恐れがある場合、警察が必要な支援や協力をすることなどを定めた。

 入札参加業者についても情報共有し、委託先なども含めて反社勢力との関係の有無を調べる。反社勢力と飲食を共にしたケースでも厳しく対処し、入札から排除するとしている。

 同署は今年1月に石垣市と、今月7日に与那国町とそれぞれ同様の連携協定を結んだ。