沖縄県の玉城デニー知事は14日午前8時半ごろ、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て用土砂の投入を始めて2年となったことを受け「辺野古の工事を止め、県と国が対等な関係で話し合いをすることは決して手遅れではない」と、県庁ロビーで記者団に述べた。

新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部=11月16日午前10時26分、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 埋め立て区域での工事進捗(しんちょく)は、県の試算で埋め立て全体に必要な土砂量の3・8%となっている。

 これまでの対応を「司法の場でも県の正当性を主張し、政府に対して強行姿勢を示さず対話による解決を求めてきた」と振り返り、引き続き対話による解決を求める考えを示した。

 玉城知事は「大浦湾を埋めず、辺野古に新基地を造らない方法で普天間の運用停止と閉鎖返還を求めていく方向性を探っていきたい」と述べた。

 細菌性肺炎のため玉城知事は11月26日から公務を休んでいたが、14日から終日の公務に復帰した。同日、来庁者や県職員向けの庁内放送で「ご心配をおかけしましたが、治療と休養のおかげで体調が回復した」と報告した。