沖縄タイムス+プラス ニュース

沖縄県「時短」協力金は一律48万円 支給額を倍増

2020年12月15日 12:52

 沖縄県は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、時短営業の要請に応じた県内の飲食店や遊興施設に対する協力金について、1日4万円、一律48万円と、当初の発表より支給額を倍増することを決めた。関連予算は約9億5千万円から約21億円になる。

沖縄県庁

 県は15日午後、県議会の議会運営委員会に説明。16日に県議会11月定例会の本会議で、本年度の第10次補正予算案として提出する。

 玉城デニー知事は14日の記者会見で、17日から28日までの12日間、那覇、浦添、沖縄の3市の飲食店とキャバレー、スナックなどの遊興施設に、午前5時から午後10時までに営業時間を短縮するよう要請した。応じた店舗には1日2万円、一律24万円の協力金を支払うと発表していた。

 一方、国が年末年始のかき入れ時に営業を制限された飲食店などへの協力金の単価を倍増したことで、県も国の方針に合わせた。

 玉城知事は15日、記者団の質問に「政府が示す補償や支援する内容をしっかりと把握したい」と述べた。

連載・コラム
記事を検索