沖縄県は15日、名護市辺野古の新基地建設を巡る埋め立て変更承認申請に対し、名護市在住者から提出された意見書579件が、全て新基地建設に否定的意見だったと明らかにした。主な意見の概要と内訳を公表した。肯定的、中立的な意見はなかった。

名護市辺野古の新基地建設現場

 内容別では、「工事・設計図書」に関するものが最も多く428件。「自然・環境」は330件、「米軍基地」が294件だった。辺野古漁港周辺の埋め立てを取りやめる「埋め立て地の用途変更」に関する意見はなかった。一つの意見書に、複数の内容が記載されているものがある。

 意見の主な概要は、「軟弱地盤や活断層があり、基地建設は不可能」「地盤改良が見込めない中で膨大な税金の投入は不当」と新基地建設は不可能との見方があった。

 「汚濁が拡散し、大浦湾の環境破壊は深刻化している」「サンゴやジュゴンなどの生物が危機にさらされる」とするものや、「これ以上新設の基地はいらない」などの意見もあった。

 県はこれらの意見について「審査の参考にする」としている。

 意見書の総件数は1万7857件で、県は精査が終わり次第、県内、県外、国外の在住別の意見の概要も公表する。

■名護市長は「異議なし」

 名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認申請で、渡具知武豊名護市長は、県から諮問を受けている意見聴取に関し、辺野古地先を作業ヤードとして埋め立てることを取りやめる用途変更に「異議はない」とする旨の市長意見を16日の市議会12月定例会に、追加議案で提案予定であることが15日分かった。

 渡具知市長は11日の一般質問で「埋立変更承認申請書のうち設計概要変更に関する部分については、県で適切に審査されるものと認識している」と答弁している。