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コロナで仕事ない従業員 人材不足の企業に送る 「雇用シェア」来年2月開始へ

2020年12月19日 10:13

 沖縄労働局は、新型コロナウイルスの影響で業務が縮小した企業の従業員を、人手が不足している企業に送り出し、雇用の維持を支援する新事業を開始することが、18日分かった。感染拡大で打撃を受けた企業の雇用を守ることが目的。事業は国の第3次補正予算成立後、2月以降に開始する見込み。それに伴い、新たな助成金制度がスタートする。人材の送り出し企業と受け入れ企業の双方に賃金や経費を支援し、事業の活用を促進する。

「雇用シェア支援事業」の仕組み

 対象事業所や応募方法などについては、1月中に詳細を決定し、発表する。産業雇用安定センター沖縄事務所と事業を進める。同センターが受け入れ企業と送り出し企業を仲介し、ニーズの聞き取りなど、マッチングを支援する。

 従業員の業務内容や勤務時間、給与額などの労働条件は企業間で話し合って決める。

 これまでコロナ禍の雇用維持のための在籍出向は、雇用調整助成金で支援されていた。一方で、助成率の低さや出向先は対象とならないなどの課題があった。解決に向け、厚生労働省は新たに「産業雇用安定助成金(仮称)」を設立。賃金や教育訓練、就業規則や出向契約書、機器類の初期整備にかかった費用などを、送り出し企業と受け入れ企業の双方に助成する。

 助成率は送り出し企業が解雇などをしていない場合、中小企業で10分の9、大企業で4分の3となる。上限額は日額1万2千円。

 担当者は「助成金を活用しながら事業を利用し、雇用を維持してほしい」と話した。(政経部・玉城日向子)

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