「アメリカーを許すな」「事故をうやむやにするな」。殺気立った群衆が口々に叫び、米軍車両を手当たり次第ひっくり返し火を放っていく。怒号が飛び交う深夜の街のそこここで車両が炎上した。

 1970年12月20日未明に基地の街コザ市(現沖縄市)で起きた「コザ騒動」からきょうで50年になる。

 米兵の車両が住民をはねた人身事故が発端となり、80台以上の車の焼き打ちへと拡大した。米国の資料によると関わったのは数百人、取り巻いていた住民らは数千人から1万人に上った。

 群衆からは「糸満の事故の二の舞いを繰り返すな」との声も上がった。糸満町(当時)で3カ月前、酒に酔い速度超過の運転で女性をひいて死亡させた米兵に対し、軍法会議は「証拠不十分」として無罪を言い渡したばかりだった。

 5月には下校中の女子高校生が米兵にナイフで複数箇所刺される事件も起きた。

 前年には米軍知花弾薬庫(現嘉手納弾薬庫)で毒ガスのサリンが漏れる事故が起き、毒ガス撤去を求める闘いが続いていた。

 当時の沖縄は、全てにおいて米軍が優先される事実上の軍事植民地だった。米軍人・軍属による事件は65年以降、69年まで毎年千件を超えた。沖縄の人々の命が軽んじられ、人としての尊厳が踏みにじられる事件が頻発していた。

 鬱(うっ)積(せき)していた沖縄の怒りに火がつき、住民が起こした自然発生的な行動、軍事支配に向けられた抗議の意志、それがコザ騒動だ。

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 2年後に沖縄は復帰した。だが、米軍の地位は日米安保や地位協定によって引き続き保障されている。日本の捜査権や裁判権は地位協定で制約され、県が繰り返し求める抜本的な見直しは実現していない。

 宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に米軍ヘリの部品が落下した3年前の事故は、地位協定が壁となって解明できなかった。

 今も在日米軍専用施設面積の7割が沖縄に集中する。県民は軍用機の墜落や部品落下の危険にさらされ、激しい騒音に悩まされ続けている。

 稲嶺恵一元知事は在任中、基地に対する県民感情をマグマにたとえ「一度、穴が開くと大きく噴出する」と指摘した。

 コザ騒動から半世紀たってもなお、基地があるゆえの不条理に苦しめられている。沖縄のマグマは足元にたまったままだ。

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 日本政府は沖縄の民意に背を向け、名護市辺野古への新基地建設へとひたすら突き進んでいる。

 「辺野古が唯一」と固執した安倍晋三前首相は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げていた。しかし基地の島であることを強いられている沖縄は、戦後レジームそのものだ。

 コザ騒動から50年、復帰から48年もたつのに、政府は沖縄に横たわる問題を解決できない。当事者能力を欠いている。沖縄の怒りの声に改めて耳を傾けるべきだ。