社民党県連(照屋大河委員長)は19日の執行委員会で、来年3月までに臨時県連大会を開催し、正式に立憲民主との合流組と社民への残留組に分かれることを確認した。県連を構成する11支部中、少なくとも3支部は残留の意向を示している。現在の県連は事実上、年度内で解体となり、前身組織の発足から58年目で重大な節目を迎える。

執行委員会後、記者会見する社民県連の(左から)照屋大河委員長、仲村未央書記長ら=28日、那覇市泉崎・社民党県連

 県連関係者によると、合流、残留組とも相互の考えを尊重し、円満な形での分離になる見通しだという。

 今期限りで引退する照屋寛徳衆院議員=沖縄2区=は残留の方針。関係者によると、後継候補で北中城村長の新垣邦男氏も、現段階では社民公認で立候補する考えを示しているという。

 社民県連は、前身の沖縄社会党県本部が1962年2月に発足。96年に社民へ改称した。社会党時代を含め上原康助氏や東門美津子氏、大田昌秀氏、山内徳信氏らを国政へ輩出した。

 党勢衰退が進む中、県内の支持は高く2019年の参院選比例代表で県内の政党別得票数は自民の13万5千票(25・9%)に次ぐ、10万票(19・2%)を獲得した。