玉城デニー知事は20日、全国知事会のオンライン会議で、Go Toトラベル事業の全国一斉停止で県経済が影響を受けているとして、経済対策の拡充を国に求めるよう要望した。知事は「宿泊業をはじめとしたさまざまな業種への影響を危惧している」と訴え、国によるキャンセル料の補償率引き上げや、補償対象とならない産業への支援などを求めた。

全国知事会のオンライン会議で発言する玉城デニー知事=20日、県庁

 補償率について、玉城知事は「経済界から100%補償を望む声もある」と強調した。

 そのほか、①事業再開に向けた自治体に対する事前の情報共有と期間延長②雇用調整助成金の延長と貸付制度の拡充③事業対象へのビジネス旅行の追加し、日数を緩和することで「ワーケーション」を適用可能にする④旅行前のPCR検査の実施―などを要望した。

 知事は、来県者に対して、会食は原則4人以下2時間以内とするなど「県民と同様の感染防止対策を呼び掛けている」とした。年末年始の帰省や旅行では、2週間前から三密の回避や健康管理を徹底するなどの取り組みを全国的に共有することで、感染を抑制できると話した。