沖縄県議会(赤嶺昇議長)は21日の11月定例会最終本会議で、中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島の領有権を主張した発言について、中国政府に抗議する決議案と、茂木敏充外相が王氏の発言に反論や批判しなかったことを「遺憾である」と非難した日本政府への意見書案を全会一致で可決した。

米軍人に綱紀粛正の徹底を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した沖縄県議会=21日午前、県議会

 中国の国家主席などへ宛てた抗議決議では、王氏が11月24日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が魚釣島周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」「尖閣諸島周辺海域には日中双方の公船以外の船舶を入れないことで事態の改善を図る」などと発言したことを取り上げた。

 尖閣諸島は1895年1月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、中国を含む近隣諸国から公式な異議申し立てはなく、国際法上も我が国の固有の領土であると強調した。

 その上で「尖閣諸島がわが国固有の領土であることを明らかに否定するもので、断じて容認できない」と王氏の発言を批判。日中両政府に対し、情勢の悪化を防ぎ、不測の事態の発生を回避するなど冷静、平和的な外交によって相互信頼関係を構築し、問題を解決するよう求めている。

 茂木外相は共同記者発表に同席していた。

 また、米軍関係者による飲酒絡みの事件事故が県内で相次いでいるとして、綱紀粛正の徹底などを求める抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。

 米軍関係者の事件に関する抗議決議では10月末以降、無免許運転や酒気帯び運転、傷害、強盗など米軍関係者による事件が多発していることから「隊員教育や管理体制が不十分」と指摘。被害者への補償、勤務時間外行動指針「リバティー制度」の順守、日米地位協定の抜本的見直しなどを求める。宛先は在沖米軍トップの四軍調整官など。