沖縄県と沖縄電力は22日、2050年の脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結した。再生可能エネルギーの導入拡大のほか、二酸化炭素(CO2)を排出しない、もしくは排出量の少ない発電への転換促進などに連携して取り組むことを確認した。

協定を締結した玉城デニー知事(右)と沖縄電力の本永浩之社長=22日、県庁

 50年に向け、県は「エネルギーの脱炭素化」を掲げ、沖電もCO2排出量を2050年までに実質ゼロとする環境対策を発表している。

 同日、玉城デニー知事と沖電の本永浩之社長が県庁で協定締結を発表。知事は「脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩。まさに沖縄らしいSDGs(持続可能な開発目標)が展開されていくものと期待している」と語った。

 本永社長は「水力発電や原子力発電がない沖縄は、CO2実質ゼロに向けた選択肢が本土より限られており、他社と比べてチャレンジングな目標だ」とした上で、今回の協定締結を「非常に心強く思っている」と歓迎した。