[未来支える]

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 企業や団体、個人から寄せられた寄付金を子どもの貧困解消に役立てる「沖縄こども未来プロジェクト」(代表・武富和彦沖縄タイムス社長)は22日、入学応援給付金の支給対象者として、来春に県内の小・中学校に入学予定の858人を内定した。12月中に文書で通知し、証明書類などを確認した上、来年2月上旬までに送金する。応募が前年より3割以上、上回ったため給付者数を小学生で50人、中学生で80人増やした。

 給付金は住民税非課税世帯を対象に、小学校3万円、中学校4万円を支給。ランドセルや制服など入学時にかかる費用の一部に充ててもらう。本年度は小学校が定員300人に対して462人、中学校が定員350人に対して563人の応募があった。

 16日に開かれた沖縄こども未来プロジェクトの第2回運営委員会(委員長・嘉納英明名桜大学教授)で、世帯年収や扶養人数などを基に選考。委員からは「新型コロナウイルスの影響で職を失った人も多い。給付者を一人でも多くしたい」「世帯収入200万円以下の家庭は全員対象にしたい」などの意見があり、寄付金残高などの状況を確認した上で、給付者数を計130人増員した。

 来年1月に募集開始予定の高校入学予定者についても前年の定員300人から400人に増やすことを確認した。