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【動画あり】協力金は最大104万円に 沖縄県の時短要請1月11日まで延長 名護・宜野湾も追加  

2020年12月23日 14:02
 

 玉城デニー知事は23日午後、県庁で記者会見し、年末年始の医療崩壊を避けるため、飲食店・接待を伴う遊興施設等の営業時間短縮要請について、新たに名護、宜野湾の2市を追加する方針を発表した。要請する期間は25日~1月11日までで、協力金は72万円とする。

新型コロナの緊急特別対策について発表する沖縄県の玉城デニー知事=23日午後、沖縄県庁

 また、現在12月28日まで時短を要請している那覇、浦添、沖縄の3市についても、時短要請の期間を29日~1月11日まで延長する。今回の延長に協力した3市の店舗・施設には、12月17日~28日までの協力金48万円とは別に、協力金56万円を支給する。全期間の時短営業に応じた場合は、最大で104万円となる。

 時短要請は、営業時間を朝5時~夜10時までとするよう求めている。協力金は1日4万円で算出した。

 玉城知事は「新型コロナウイルス感染対策の集中実施として職場や会食、家庭での感染対策の徹底を呼び掛けてきた結果、高齢者の割合は13%台に低下し、コロナ用病床利用率も約60%と改善傾向にある」としつつ「引き続き警戒を要する状態にある」と強調。「年末年始の医療崩壊を回避するためにはなんとしても新規感染者数を減少させなければいけない」と訴えた。

 県内では新型コロナの新規感染者や病床利用率は改善傾向にあるが、コロナ以外の一般病床利用率が引き続き90%を上回る状況。感染源の割合は飲食40%、家庭23%、職場10%で、飲食で感染した人が家庭や職場に持ち込むケースが相次いでいるとみている。

 玉城知事は、1週間の新規感染者数が231人から170人に減るなど着実に成果が出ていると評価。その上で、年末年始に感染リスクの高まる行動が予想されると懸念を示し、「かき入れ時に心苦しいが引き続き協力してほしい」と呼び掛けた。

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