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名護・宜野湾あす追加 「時短」延長 県内5市の5878店が対象

2020年12月24日 07:23

 玉城デニー知事は23日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの影響による年末年始の医療崩壊を防ぐため、飲食店と遊興施設への営業時間短縮の要請について、新たに名護、宜野湾の2市を対象に追加すると発表した。期間は今月25日~1月11日で、全てに応じた事業所には一律72万円の協力金を支払う。また、今月28日までの時短を要請している那覇、浦添、沖縄の3市では、期間を今月29日~1月11日に延長する。(関連記事:飲食業界の反応)

飲食店などに対する時短営業要請の地域拡大と期間延長を発表する玉城デニー知事=23日午後、県庁(代表撮影)

県の緊急特別対策の追加や延長

飲食店などに対する時短営業要請の地域拡大と期間延長を発表する玉城デニー知事=23日午後、県庁(代表撮影) 県の緊急特別対策の追加や延長

 延長期間の全てで協力した3市の店舗、施設には、今月17日~28日の協力金48万円とは別に、56万円を支給する。最大で104万円となる。1日4万円で算出した。県は、飲食店やキャバレー、スナックなどの遊興施設を対象に午前5時~午後10時の間に営業するよう求めている。

 対象は那覇3159店、浦添626店、宜野湾554店、沖縄956店、名護583店で合計5878店に上る。営業時間の短縮のほか、休業した店も対象になる。

 県は23日、関連で34億7360万円を2020年度一般会計の歳入歳出に加えた第11次補正予算を県議会の前に専決処分した。

 玉城知事は年末年始に発熱外来を設けた医療機関への協力金の支給、コロナ患者のために空床を確保した医療機関とコロナ患者を受け入れた医療機関への協力金の上乗せなど、支援策の拡充も示した。

 県内では新規感染者や病床利用率は改善傾向にあるが、コロナ以外の一般病床利用率が90%を上回っており、玉城知事は「引き続き警戒を要する」と強調。年末年始に感染リスクが高まる行動が予想されると懸念を示し、「医療崩壊を回避するために感染者を減少させなければいけない。心苦しいが、協力してほしい」と理解を求めた。

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