沖縄労働局(福味恵局長)は25日、県内の11月の有効求人倍率(季調値)は前月より0・06ポイント上昇した0・79倍で、2カ月連続で改善したと発表した。9カ月連続で全国最下位となったものの、改善幅は全国で最も大きかった。福味局長は、国のGo Toキャンペーンなどにより「経済が活発に動いていたため」と説明した。新規求人倍率は1・78倍(季調値)で前月より0・53ポイント改善した。改善幅は統計がある2005年以来、最も大きい。完全失業率(原数値)は3・0%で、前年同月と比べて0・5ポイント悪化した。

那覇市街地

 一方で、12月下旬からGo Toトラベルの全国一斉停止や、飲食店や接待を伴う遊興施設に対して県独自の時短営業要請が発出されたことを受け、福味局長は今後の見通しについて「足元の雇用情勢は改善傾向にあるが、楽観的な見通しは持てない」とした。

 有効求人数は2万2631人で、前年同月より31・9%減(1万578人減)と11カ月連続で減少した。このうち事業所が出した新規求人数は8518人で、前年同月より24・8%減(2810人減)と12カ月連続の減少。

 産業別に見ると前年同月比で運輸・郵便業が318人で53・0%減(358人減)で最も低下した。次いで、卸売り・小売業が689人で46・2%減(591人減)、情報通信業が585人で46・0%減(498人減)など。Go Toイートによる需要の増加で、飲食業は366人で9・3%増(31人増)となった。

 有効求職者数は2万9072件で、前年同月より17・7%増(4372人増)と23カ月連続で増加した。